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  1. 静岡市議会 2022-10-05
    令和4年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-05


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時開議 ◯宮澤委員長 ただいまから市民環境教育委員会を開きます。      ────────────────────────────── 2 ◯宮澤委員長 初めに、このたび、台風15号の被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。また、災害復旧に全力で当たっている関係当局や、御支援いただいている皆様に対して深く感謝申し上げます。ありがとうございます。  本日、災害対応のため、当局説明員が退席する場合は、これを認めたいと思いますので、御了承いただければと思います。よろしくお願いいたします。      ────────────────────────────── 3 ◯宮澤委員長 今期定例会で本委員会に付託されましたのは、認定第1号令和3年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分の決算1件と、議案第112号令和4年度静岡市一般会計補正予算(第3号)中所管部分をはじめとする議案7件であります。また、台風15号の被災状況等についての報告が市民局及び環境局からあります。このほか、報告事項が市民局及び駿河区役所から各1件あります。  このうち、本日は、市民局、葵区役所、駿河区役所、清水区役所及び環境局所管の決算1件、議案3件の審査を行い、明日は、教育委員会事務局所管の決算1件、議案5件の審査を行います。  なお、当局から提出された新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰等対策に関わる事業の進捗状況の報告については、資料配布のみとさせていただきますので、御了承ください。  審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。  委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。  次に、委員会の質疑の在り方についてでありますが、案件の決定の影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとして、現在、台風15号の災害対応も残っているということなので、効率的な議会運営に極力、努めていただきますようお願い申し上げます。  また、要望・意見については質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。      ────────────────────────────── 4 ◯宮澤委員長 では、初めに、台風15号の被災状況等についての報告を聞くことといたします。  なお、報告については聞きおくのみとします。質疑がある場合は、委員会終了後、個別に対応をお願いしたいと思います。  それでは、お願いします。 5 ◯岡本市民局次長 それでは、台風15号の被害状況等について報告いたします。  まず、所管施設の主な被災状況についてですが、生涯学習施設では、清水区の清水生涯学習交流館及び飯田生涯学習交流館で床上浸水となりましたが、直ちに復旧しています。また、断水の続いた地域では、給水スポットなど、地域の災害対応の拠点として活用いたしました。  現在は、小島生涯学習交流館1館が閉館しておりますが、水道の復旧状況に応じて開館する予定でございます。
     静岡斎場では、火葬炉設備への浸水及び駐車場施設への土砂流入、また愛宕霊園では管理事務所と納骨堂への浸水、沼上霊園と清水大平山霊園では通路上への土砂の流入が発生いたしました。  現在、静岡斎場は、浸水により一部使用できない機器があるものの、滞りなく火葬を実施しております。なお、設備の一部機器の調達、交換に着手したところでございまして、完全復旧を急いでまいります。  それから、静岡斎場駐車場及び各霊園の流入土砂につきましては、10月中に除却作業を実施する予定でございます。  また、清水斎場では、斎場敷地内ののり面が崩落しました。現在、被害の拡大を防ぐための応急措置を行いましたが、崩落の状況から再発防止を含めた工事が必要ということで、関係部局と協議を進めております。  井川地区内の状況ですが、住宅、支所を含めた公共施設及びライフラインへの被害は確認されておりません。しかしながら、井川地区に至る全ての道路が崩土等により被災しました。そのため、9月24日土曜日の早朝から翌25日日曜日の午前中にかけて、市道閑蔵線の応急復旧が完了するまでの間、通行ができなくなり、約1日半孤立状態となりました。なお、この孤立状態による被害等は生じておりません。  また、林道、農道も崩土等により通行できない場所があるため、現在、通行機能を確保するための応急復旧作業を進めております。  被害を受けた道路施設の本復旧については、施設を所管する関係局主導の下、連携を図りながら、順次、作業を進めてまいります。  次に、台風で被災した皆さんへの支援等の状況についてです。  市民自治推進課では、9月23日付で災害救助法が適用されたことから、法により実施される応急救助──避難所の設置や飲料水の供給等でございますが、これらについて県及び応急救助事務担当所管課と調整を図り、円滑な救助事務の実施に努めております。  また、被災者とボランティアのコーディネートを行う静岡市災害ボランティアセンターを、静岡市社会福祉協議会災害ボランティアコーディネーターとともに、9月26日に市内各区3か所に開設いたしました。昨日までに、延べ約800名の皆さんが災害ボランティアとして、泥のかき出し、屋内の清掃、ごみの運搬等の活動に御尽力いただいております。  男女共同参画・人権政策課では、従前から市内33か所で実施している女性用衛生用品の無償配布につきまして、新たにNPO等が活動する市民活動センター2か所を配布場所として追加したほか、静岡市助産師会が実施する、断水している地域にお住まいの方を対象とした沐浴等の乳児向けサービスの周知に協力したところでございます。  生活安心安全課では、発災後、直ちに市ホームページやツイッターを活用し、災害に便乗した悪質商法への注意喚起や、静岡県弁護士会が作成した災害時の支援制度をまとめた静岡県弁護士会ニュース、災害のQ&Aの掲載を行いました。なお、静岡県弁護士会ニュースは、台風15号に合わせた内容に更新したものを、9月27日に発行しております。  10月3日月曜日には、本市の被災者支援制度をまとめた冊子を作成し、市ホームページへの掲載や関係施設などに配架して、被災された市民の皆さんに情報提供を行っております。この冊子の内容につきましても、随時、更新してまいります。  また、弁護士、司法書士、建築士、税理士などの専門家団体で構成される静岡県災害対策士業連絡会の御協力により、各区役所にて専門家による無料相談、生活なんでも相談会を3日月曜日から開催し、昨日までの2日間、3区合計で68件の相談を受けております。なお、11日火曜日からは、専門家の相談に加えて、災害見舞金等の制度の説明や申請手続等を行える被災者支援窓口を3区に設置します。 6 ◯大畑参与兼廃棄物対策課長 初めに、台風15号により被害を受けられた方々に、心よりお見舞い申し上げます。  台風15号の災害対応の中で、環境局所管の喫緊の課題となっております災害ごみ処理の対応状況と今後の見込みなどについて御説明いたします。  まず、今回の台風15号による災害ごみの排出量の推計についてですが、床上浸水、床下浸水などの被害状況から推計して、災害ごみの発生量は10月3日現在で約2万5,000トンと見込んでおります。  災害ごみの収集についてですが、初期対応として、今回、発生した災害ごみは自治会ごとに公園などに集積所を定め、市に連絡していただくことで収集することを周知してまいりました。9月25日には、自治会ごとに公園などの集積所に出された災害ごみの状況などを市職員が確認、調査を行い、翌26日からは、通行に支障が生じる災害ごみの落下の危険があるなど、緊急性の高い集積所から順次、災害ごみの収集を行っております。  災害ごみの収集に当たっては、市職員及び近隣の富士市、沼津市、富士宮市、産業廃棄物協会、静岡市環境公社などの協力を得まして災害ごみを収集しておりますが、今後は、加えて、横浜市、川崎市、名古屋市、熊本市などの協力も得て収集体制を強化し、収集を加速してまいります。  なお、10月2日から3日まで、陸上自衛隊第34普通科連隊の協力を得て災害ごみの搬出を行っております。  災害ごみの仮置場についてですが、災害ごみの推計量などから、災害ごみの処理を市の清掃工場における焼却施設のみで行った場合、早期に処理することが不可能であることが判明したため、市内2か所に災害ごみの一時保管、分別作業を行う災害ごみ仮置場を開設することといたしました。  このうち、JR清水駅東口エネオス清水油槽所遊休地については、10月1日に開設し、公園などの集積所にある災害ごみを搬入するとともに、10月3日からは一般市民からの災害ごみの持込みの受付を行っております。また、もう1か所の災害ごみ仮置場である市有地については、10月10日の開設に向けて準備を進めているところでございます。  現在の課題でございますが、公園などの集積所に排出された災害ごみは、隣接道路への落下や長期保管による発火のおそれがあり、5つの協定事業者や他自治体などの支援体制が整い次第、迅速に収集処理を進めてまいります。  今後の見込みですが、公園などの集積所から災害ごみを順次、収集し、完了した後は公園などの集積所を閉鎖いたします。また、自宅に保管していただいていたなどの理由で、公園などの集積所に災害ごみを出せなかった市民の皆様には、災害ごみ仮置場にお持ちいただく、収集日を決めて自宅前にお出しいただく、個別収集を依頼いただく、以上3点の方法により順次、収集を行ってまいります。  なお、災害ごみ仮置場ではごみの分別を行い、市清掃工場で焼却処理または各種リサイクル業者へ委託処理していきます。  今後も、1日も早く市民の皆様が日常の生活を取り戻せるよう取り組んでまいります。 7 ◯宮澤委員長 市民局、環境局ともに対応していただき、本当にありがとうございます。いろんな市民からの声もあるかもしれないんですけれども、本当に努力していただいていることに、感謝申し上げます。これからも、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。      ────────────────────────────── 8 ◯宮澤委員長 次に、決算審査に入ります。  認定第1号中所管分を議題といたします。  審査の順序といたしましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入り、その後、要望・意見を述べていただきます。なお、本件の討論と採決は、明日、教育委員会事務局所管分と併せて行いますので、御承知おきください。  それでは、順次、当局の説明をお願いいたします。             〔当局説明〕 9 ◯宮澤委員長 説明ありがとうございました。  ただいまの説明に対し、質疑に入ります。  発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。  それでは、質疑がありましたらどうぞ。 10 ◯白濱委員 自民党の白濱です。  私からは、それぞれ1問ずつ質問させていただきたいと思います。  主要施策成果説明書の131ページ、マイナンバーカードの交付率についてです。  先ほど、御説明もあったと思うのですけれども、マイナンバーカードの交付率の達成度がBということで、全国平均よりは上回っているということですけれども、静岡市における交付率の目標の設定根拠と、今回、目標が達成できなかった理由をお伺いするとともに、最新の申請率と交付率を教えていただければと思います。 11 ◯秋山戸籍管理課長 国は令和4年度までにほとんどの国民がマイナンバーカードを保有するということを目標としておりまして、本市もこの国の目標に向けて交付事務を進めてきたところであります。  令和3年度より、マイナンバーカードの周知や写真の無料撮影サービス、申請機会の拡大及び休日の交付窓口の開設など、交付体制を強化しました。また、マイナポイント第1弾の後押しもあったことから、年度当初は、月の交付枚数が平均して1万枚以上、交付率にして月に2%ほどの伸びで推移してきており、この交付状況を令和3年度中維持していき、年度末には52%に到達すると想定していたものでございます。  この交付状況は、令和3年8月頃までは維持していたのですが、令和3年8月から9月のまん延防止等重点措置緊急事態宣言等の影響もあったと考えているのですが、9月以降の交付率が落ち込み始めたことから、宣言解除後に期日前投票に合わせた申請窓口の開設や商業施設、老人福祉センター等での出張申請サポートを実施し、申請状況の向上に努めてまいりました。  その後、令和4年1月から3月にかけて、再度のまん延防止等重点措置に伴い、商業施設等での出張申請を控えてきた影響もありまして、結果として、令和4年3月末時点での交付率は43.42%、申請率は49.88%と目標には至りませんでした。  最新の当市のマイナンバーカードの申請率と交付率ですが、令和4年8月末時点で申請率が56.4%、交付率が47.81%となっております。 12 ◯白濱委員 続いて、主要施策成果説明書215ページ、環境局の中小企業者向け省エネルギー対策支援事業について、お伺いしたいと思います。  本事業の達成度がB評価ということになっていますけれども、この原因や課題について教えていただくとともに、その課題等を踏まえて、本年度はどのような工夫、取組をされているのか、教えていただければと思います。 13 ◯佐藤環境創造課長 当該事業の目標の設定に当たりましては、過去5年に遡り、市からの中小企業省エネ設備導入補助を利用したことにより実現した、二酸化炭素排出削減量の平均で算出しております。  主要施策成果説明書にもありますように、平成30年度に空調設備の更新やボイラーの改修に伴う大幅な二酸化炭素排出削減を実現できたことに引っ張られて、目標が高い数値になっている状況です。それに対して、令和3年度はLED照明への更新が大半であったため、大幅な削減にはつながらなかった状況です。  また、主要施策成果説明書にもありますとおり、申請書類作成の煩わしさを指摘する事業者もいることから、添付書類を見直す作業なども今、行っているところです。  あと、客観的な裏づけがないため、主要施策成果説明書には記載していませんが、コロナ禍で経済活動が停滞し、中小企業の投資意欲が減退したことも原因ではないかと思います。  一方、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも成長の機会と捉える時代に突入しており、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策──グリーン成長戦略、あるいはGXも国が打ち出しております。  市内企業に対しては、市の支援策をお知らせするとともに、そのようなグリーン成長戦略を伝えることに加えて、脱炭素先行地域への将来的な事業参入も御検討いただくために、本年度、計7回にわたり商工会議所の総会及び部会に職員を派遣して、ミニ講話などを行ってまいりました。  また、静岡商工会議所にも御参画いただき、脱炭素に向けた官民連携会議も開催しているところです。このような会議も活用しながら、市内企業省エネルギー、さらには脱炭素に向けた意識喚起や行動誘因にも取り組んでいるところでございます。 14 ◯繁田委員 1点、お伺いいたします。  環境局ですけれども、主要施策成果説明書216ページ並びに事務事業総点検表その1)の113ページ、南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画推進事業でありますけれども、マクロ的にお伺いします。  南アルプスユネスコエコパークに登録されて、もう8年を迎えたわけですけども、これまでにどんな成果があったのか。この先10年、あるいはその先の見通しの中で、課題や、今後どういうふうに事業に取り組んでいくか、前向きな答弁をお願いしたいと思います。  いろんな要素を含んでいる南アルプスだけに、我々はこの推進事業に注目しておりますので、ぜひよろしくお願いします。 15 ◯石塚エコパーク推進担当課長 南アルプスユネスコエコパークに登録されまして、この6月で8年を迎えました。管理運営計画に基づき、今まで取組、いろんな事業を実施しております。  その成果として、自然環境保全の面では、高山植物の保護として千枚岳、中岳、熊の平に防鹿柵を設置しております。防鹿柵というのは、いわゆる鹿による食害を防ぐための柵です。  柵内においては、高山植物の植生が維持されております。特に中岳では、柵を設置したことにより、ミヤマクロユリが回復傾向にあります。  環境教育の面で申し上げますと、高山植物保護セミナーを開催しまして、市内高校生を南アルプスに引率し、現地で環境教育を実施しております。開始から9年続いておりまして、毎回、20名前後の高校生に参加していただいております。参加している高校は、継続的に参加していただくなど、本事業を通して南アルプスの魅力とともに、環境保全について理解と関心を高めることにつながったと評価しております。  情報発信の面から申し上げますと、南アルプス情報発信サイト、南プスというものを運営しております。こちらのほうで井川や南アルプスの魅力をたっぷり発信しております。開設当初は6万台であったページビュー数が、現在では20万台に達しております。南アルプスへの関心の高さを感じております。  なお、山間部に設置しましたカメラによる南アルプスのライブ映像が、こちらのホームページからも御覧いただけます。  一方、主な課題として、鹿による高山植物の食害や温暖化の影響など、南アルプスの生態系の縮小の懸念がございます。そのほかにも、地域人口の減少や南アルプスの研究者の減少など、ユネスコエコパーク活動を担っていただく方の減少が危惧されるところでございます。  今後の取組としては、防鹿柵の設置拡大による高山植物の保護や、森づくりツアーなど保全と活用の好循環を生み出すような取組、地域の文化や伝統、自然環境の保全の担い手確保につながる市民参画による活動を広げ、南アルプスの価値やエコパークの理念を多くの方々に伝え、自然環境の保全に努めるとともに、地域資源を活用し、南アルプスの魅力や価値をさらに高める取組を進めてまいります。 16 ◯山根委員 市民局にお伺いいたします。  事務事業総点検表その1)、41ページの女性相談プラットフォーム運営事業についてお伺いいたします。  この事業は、令和3年度から始まっておりますが、この事業をスタートした背景、目的、事業の概要について教えていただきたいと思います。そして、1年やってみた結果についても教えていただきたいと思います。 17 ◯岡本男女共同参画人権政策課長 女性相談プラットフォーム運営事業のスタートの背景、目的、事業概要についてですが、静岡市女性会館では、女性のための相談室を開設し、電話相談、面接相談、法律相談を実施しております。  年々相談件数が増加する中で、コロナ禍以降、DVや暴力に関する相談は大幅に増加しております。深刻な問題を抱える女性にとって、安心できる居場所の提供、また相談へのハードルを低くして、1歩目の相談の場として令和3年度から本事業を開始しました。  事業概要としては、困難を抱える女性のための居場所兼サポート窓口として、女性のためのほっとスペース「ふらり」を毎月1回、女性会館の会議室を利用して開設、運営しております。令和3年度は、延べ101人の利用があり、利用者アンケートでは、全員が「ふらり」に来て安心して過ごせたと回答しているなど、利用者の孤立・孤独感の軽減、または安心・安全の提供ができたと評価しております。  効果についてですが、この女性のためのほっとスペース「ふらり」では、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所、その他行政の窓口または民間のサービスで同行支援を行っており、令和3年度は17件同行しました。  同行支援の事例ですが、コーディネーターによる連携調整によって、DV、暴力や離婚に係る弁護士相談に本人の同意を得て同席しました。相談の事前、事後の対応を行うことで、利用者は弁護士の説明内容を正しく理解でき、またその後の相談支援にスムーズに結びつけることができました。女性会館の相談事業を超えた支援ができたものと思っております。  課題としては、現在、居場所兼サポート窓口は女性会館の1か所で運営しております。今後は、市内の女性誰もが少し心を落ち着かせたいなと思ったときや、相談までには至らないが様々な課題、困難を抱えている女性が気軽に立ち寄ることができるように、身近な生活圏に設置したいと考えております。このことから、清水区にも設置するよう進めていこうと考えております。  展望としては、6月補正で予算を確保した、今年度から開始する女性のための支援者養成講座では、女性特有の困難について理解し、複雑化する女性の悩みを受け止め、地域の支援、相談ネットワークにつなぐ支援者を養成していきます。また、もともと女性会館で実施してきた相談事業もあります。この相談事業、そして今、説明しました女性相談プラットフォーム運営事業「ふらり」、もう1つ、人材育成事業である女性のための支援者養成、この女性に関わる3つの事業を連携させていくことで、一層効果を上げられるのではないかと考えております。 18 ◯山根委員 環境局にお伺いいたします。  主要施策成果説明書259ページ、浄化槽設置整備事業補助金についてです。  単独処理浄化槽とかくみ取りとかから、合併処理浄化槽への移行が今までなかなか進まなかった状況を改善するために、この施策ができたと思いますが、ここ2年間、早期に補助金の予算がなくなっていると伺っておりますが、その理由を教えていただきたいと思います。 19 ◯大畑廃棄物対策課長 浄化槽設置整備事業補助金が、ここ2年ほど早期になくなった理由ですけれども、令和2年度から、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への付け替えの事業につきまして、補助対象経費としてこのタンク内の配管工事に対して30万円の上乗せということで拡大されましたので、飛躍的に申込みが増加してきたということがございます。  令和2年度は、補助金の申込みを開始してから6月下旬に、令和3年度は、7月中旬に予算に達してしまいましたので、年度当初から3~4か月で予算がいっぱいになってしまったということでございます。  これとともに、蒲原・由比地区では重点地区としてさらに20万円の上乗せもございますので、令和2年度の補助金の申請数108基のうち、約5割強でありますけれども、蒲原・由比地区は59基、令和3年度につきましては、補助金の申請数135基のうち、80基がこの蒲原・由比地区で補助金を交付されていまして、このような形で早期に予算額に達したと考えております。 20 ◯山根委員 予算の上乗せでもって、この事業がかなり進んでいるということなんですが、今後、この上乗せ予算は続けていくのか、またどこまで行ったら終了するのか、その辺のことを教えていただけるとありがたいのですが、お願いいたします。 21 ◯大畑廃棄物対策課長 令和4年度につきましても、同じような状況で、9月中旬に予算額に達してしまっている状況でございますので、引き続き、この補助金につきましては予算獲得に向け努力していきたいと考えております。  さらに、この蒲原・由比地区につきましては、こういった補助金の上乗せの地区の対象になっており、引き続き、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への移行について、この補助金を使ってやっていきますので、この補助金を使ってもらうように周知等に努めていきたいと考えております。 22 ◯浜田委員 創生静岡の浜田です。  今回は、環境局の3つの事業について質問させていただきたいと思っております。  まず、1つ目、先ほど、白濱委員から質問もありました、主要施策成果説明書の215ページ、中小企業者向け省エネルギー対策支援事業についてお伺いします。  先ほどの答弁にもありましたように、達成度はBでした。来年度、グリーン政策推進室が創設され、さらなるグリーン政策の推進が期待されるのですが、その基本となります地球温暖化対策実行計画には、市の目標と期限があると思うのですけれども、目標を達成するためには、企業側にも二酸化炭素の排出に関してお願いしていかなきゃいけない、そういった事業の1つだと私は思っているんですが、削減目標に対して、中小企業側にどれだけの削減を現時点で期待しているのか、お答えください。 23 ◯佐藤環境創造課長 地球温暖化対策として、本市では地球温暖化対策実行計画を策定しておりまして、本年度はその最終年度となっております。  現行計画におきましては、中小企業における温室効果ガス削減量の定量的な目標はない状況ではございます。  6月の本会議の総括質問で答弁したとおり、今、次期計画を策定している中で、50%の削減を掲げていこうとしております。中小企業の皆さんにどれだけお願いするのかといったことを、そもそも設定する必要があるのかないのかも含めて、これからの検討になっていくのですけれども、50%削減ということを考えますと、各主体の皆さんにかなり大きな努力を求めていく必要が出てくると考えているところです。 24 ◯浜田委員 中小企業側にどう求めていくかというところが、まだこれからの議論だとは思うのですが、市全体の取組として進めていく中では、この中小企業者向け省エネルギー対策支援事業と合わせて、もっとお願いしていく必要があるのではないかと私は思います。中小企業に対し大幅な削減をお願いするために、排出削減が期待できる取組について、改めて別の支援が必要と考えているか、教えてください。 25 ◯佐藤環境創造課長 静岡市の二酸化炭素──温室効果ガスの排出元ですけれども、今期の計画を策定した8年前の状況ですが、産業部門、民生・業務部門、運輸部門、民生・家庭部門、その4つが同じぐらい排出していた状況にありました。  そのうち、産業部門、運輸部門でございますけれども、市内企業の9割以上が中小企業者ということになっておりますので、中小企業者の取組というのも不可欠であると考えております。  先ほど、商工会議所に説明に出向いて意識喚起を図っていると説明したところではありますけれども、委員がおっしゃるような支援策についても検討していく必要があると考えているところでございます。 26 ◯浜田委員 それでは、次の事業の確認をしたいと思います。  主要施策成果説明書の258ページ、下段の廃棄物不法投棄監視業務についてお伺いします。  こちらの実績値が301件とあります。令和3年度の不法投棄件数は目標360件以内を下回っているものの、いまだ高い数値だと思います。
     また、この数値の算出根拠にもありますように、平成26年度から平成30年度までの5年間の平均値が354件で、いまだに300件を超える件数が続いています。  この事業の本質的な目的は不法投棄の未然防止だと思いますが、依然としてこの件数が減らないのはなぜか、お答えください。 27 ◯大畑廃棄物対策課長 平成26年度から30年度までの5年間において不法投棄件数の平均値が354件ということで、おおむね360件という目標値を設定しています。  それに対して、令和2年度は333件と若干多いのですけれども、これはコロナ禍によって、外出規制等がかかったことで、自宅の整理とかそういったことでいろんなごみが出されたと、当課は考えております。  令和3年度は301件と若干下がったのですが、やはり不法投棄にはいろんな問題等がありまして、減らないということは事実です。当課としても、職員で構成する監視機動班、海岸や山間部につきましては不法投棄監視員を配置しまして、不法投棄があったら市に御連絡いただいて、職員が確認して、必要であればその不法投棄物を回収するといったことをやっております。  重要なものにつきましては、警察に連絡をしまして、不法投棄の撲滅に向けて取り組んでおります。  そういった取組はしておりますけれども、不法投棄というのはやはりゼロにならないという状況ですので、職員及び関係機関とも連携し、不法投棄監視員も含めてパトロールをやっている状況でございます。引き続き、不法投棄撲滅に取り組んでいきたいと考えております。 28 ◯浜田委員 ぜひともお願いいたします。また、意見・要望で述べさせていただきます。  今度は、静岡市災害廃棄物処理計画についてお伺いしたいと思います。  静岡市清掃対策審議会において、静岡市災害廃棄物処理計画の改定が、ちょうど2022年3月だったと思います。  そこで、お伺いしたいのですが、静岡市災害廃棄物処理計画の53ページにおいて、平時における仮置場の選定にて、平時から仮置場の候補地を選定し、リストアップしておくとあるのですが、計画改定の段階でどこまで仮置場の選定が検討されていたのか、教えてください。 29 ◯三木ごみ減量推進課長 計画策定時において、風水害、地震、津波等を含めた形で仮置場の選定作業を進めております。この中で、災害の規模や場所によって、その都度、どこが適しているかという選定を行う必要性があると判断しております。  民地を含めて検討を進めておりましたが、今回、局地的に清水区で被害が大きく、大規模な床上浸水等でかなりの廃棄物が発生したことから、被災者が持ち込む仮置場として1か所当たり1万平方メートルが必要であるという判断をしました。その中で場所を探して、選定作業を進めてきたところで、1か所目としてエネオスの遊休地を選定したというところでございます。 30 ◯浜田委員 最後の質問です。  この静岡市災害廃棄物処理計画の中で、先ほど、仮置場の話もありましたし、いつまでにやるか、またどのような手順でやるのか、事細かに書かれておりまして、七夕豪雨を想定した対応の形になっていると思うのですが、今後、計画を進めていく上で、どのように現体制等を整えていくのか、お答えください。 31 ◯三木ごみ減量推進課長 仮置場の選定作業は、計画において、おおむね3日程度で選定すると規定しております。  とはいえ、先ほど申し上げましたように、どの程度の面積が必要であるか、立地場所はどこにするかといった調整をしていきますと、やはり時間のかかるものだと考えております。  一方で、この計画に付随するものとして、総括部門、収集部門、処理部門におけるそれぞれの個別マニュアルというものも策定することになっておりまして、昨年度この計画を策定することになりましたが、本年度においてそのマニュアルの策定作業を進めている中で、こういった災害が起きてしまったということで、我々のほうも戸惑いがあった部分が確かにございます。  また、この災害を教訓にそういった部分も見直して、そういった部分が実効性のあるものになるように、検証と見直しを進めていきたいと考えております。 32 ◯井上委員 私からは、事務事業総点検表その1)の39、40ページ、事業ナンバー16の協働事業促進事業と、17の市民活動支援システム運用等業務についてです。  これは、市民団体の支援、そしてシステム運用等業務はそれをつなげていくといった事業になってくるかと思いますが、特にこの市民活動の支援の中で、様々な市民活動家と自治会・町内会をつなげることで、自治会・町内会の人材不足や課題解決につなげていってもらいたいと、実はずっと期待していたんですが、実際、この市民活動団体と自治会・町内会との連携や、そういった活動があるのか、どういう状況なのかというのがもし分かれば、教えてください。 33 ◯伊藤市民自治推進課長 ここからネットについては、平成30年度にシステム改修し、各種情報をマップ化したりして、公開しています。  令和2年度末に、自治会・町内会の境界を表示しまして、自治会・町内会の活用の範囲を広げております。  マップの要望があるものですから、令和3年度と本年度は老人福祉センターマップなどを追加する予定で、活用の幅を広げております。 34 ◯井上委員 今、自治会・町内会の話を少しさせてもらったのですけれども、特に人材不足があって、それを補うために、この事務事業総点検表43ページのナンバー28、静岡シチズンカレッジこ・こ・に推進事業が推進されて、人材育成に力を入れていただいているとは思うのですが、これの成果、それから、ここで学んだ方々が、継続して様々な活動に取り組んでいってもらい、それで、自治会・町内会での課題の解決に向けてしっかりと実際に動いてもらう必要性があるのですが、この事業の状況と、受講した方々のフォローの体制が、今、どのようになっているのか、教えてください。 35 ◯宮城島生涯学習推進課長 シチズンカレッジこ・こ・にですけれども、7年目を迎えまして、令和3年度は各所管課で開催している21講座を開催いたしました。  令和元年度から3年度まで、修了生数が995人ということで、1,000人近い方が修了して、自治会に限らず、いろんな分野で活動されております。  その中で、修了された方に対しては、フォローしておりまして、アンケート等を1年後に取得し、その3年間で391人から回答をいただいて、その中で実際に活動された方が244人、大体62.4%の方が修了生の中から活動されている状況になってございます。  あと、活動のフォローですけれども、いろいろ活動する中、あるいは活動したいのだけれど、実際の活動になかなか入っていけない方も大勢いらっしゃいます。そういう方には、修了生の交流会を開催したり、あるいは個別に、こんなこと考えているのだけれども、何かいい手がないかなという御相談があったときには、専門家を御紹介する活動相談事業もやったりして、フォローして、実際の活動につなげたりしているところでございます。 36 ◯佐藤環境創造課長 こ・こ・にの事例の一つということで、御理解いただきたいんですけれども、私どもは、昨年度から生き物調査員養成講座をやっております。講座名のとおり、静岡市の生き物調査をする調査員を養成するための講座となっておりまして、昨年度は26名の参加をいただきまして、23名が修了しております。  本年度、修了した方に生き物調査員として登録していただきまして、今月、実際にあさはた緑地で川の生き物の調査をするといった事業をやっております。  1つの事例ではございますけれども、各所管課でそのような事業を実施していると御理解いただければよろしいかと思います。 37 ◯井上委員 事務事業総点検表その1)、49、50ページ、一番下の客引き行為等対策事業で、条例ができて、指導員等含めて活動されていると思います。  ニュースを見ると、ある都市では、実際に条例はつくったけれど、いたちごっこでなかなか効果が表れていないという報道がされていたのを見たことがあるのですが、ここ1年やってきて、実際の効果というのは、どのような感触を持っているのでしょうか。 38 ◯原田生活安心安全課長 令和3年1月1日の条例施行後、令和3年1月22日と2月12日に実態調査を行いました。調査を実施した18時、19時、20時台の中で、一番客引きが多い時間帯で、1月22日は35名、2月12日は22名と、条例施行前のピーク時の令和元年8月の67人の約半数以下まで減少しております。  令和3年4月1日の条例全面施行後から本年9月までの間に17回の調査を行っておりますが、直近の調査では、6月に15人、8月に18人、9月に12人ということで減少傾向になっていることから、一定の効果が出ているものと考えております。 39 ◯井上委員 あと、環境局に1点だけ聞きます。  事務事業総点検表その1)、123ページのナンバー51、古紙等資源回収活動奨励金交付事業です。  今、古紙の回収というのは様々な方法があって、どんどん集団回収が減ってきている。しかも、古紙があふれて、事業者からもらえるのが多分、キロ1円という状況の中で、もう集団回収はやめたいという団体も出てきていると思います。  様々な形で古紙リサイクルステーションがあったり、スーパーでも回収ができたりだとか、一般の人からすればいろんな方法が選べるようになったのですけれども、これを収入源とする自治会・町内会としては非常に厳しい運営状況になっていることは確かなのかなと思います。  こういった集団回収がなくなっていくことで、古紙をちゃんと再利用しようという意識が弱まっていってしまうのも非常に怖いなと思っているのですけれど、集団回収の奨励金は、大分減ってきていると思うのです。その実態がどうなのかということと、特に、この古紙回収をしなくなることがないような啓発であるとか、あとは自治会・町内会など集団回収をやっているところへの、プラスアルファの支援みたいなものをもし考えていれば、教えていただきたいと思います。 40 ◯鈴木収集業務課長 いろんなところに出す機会があることで、たしかに市民の方は一番出しやすいところに出していくと思います。  古紙については、今のところ価格は安定していると聞いております。確かに、実際は1円、もしかしたら2円いくかどうかなんでしょうけれども、この事業でキロ4円を奨励金として交付することで、維持しているところであります。  申請をするときに、伝票等を半年間取っておかなければならないとか、事務手続に面倒なところはあるかもしれませんけれども、数は減っておりますけれども、900団体は維持しておりますので、難しくなってきていると思いますが、維持していけるのではないかなと思っています。  あとは、財政的な支援はなかなかできないのですけれども、手続に大変なところがあれば、申請書の回数を減らすとか、申請に当たって何か簡略化していくことで、自治会の負担を減らしていこうかと思っております。 41 ◯井上委員 もう1個だけ。  全然考えていなかったんだけれども、各種会計歳入歳出決算書181ページ、182ページの雑収入の説明のときに、駿河区でトロベーのスタンプで3万4,000円、清水区で広告やシズラのスタンプで120万円ぐらいだったのかな、大分開きがあって、葵区は何も言っていなかったということで、各区の歳入に対する取組というのはどうなのかなというのがちょっと気になったのですけれど、もしかしたら葵区に関しては管財課が全部持っていっちゃっているのかもしれないのですが、各区の収入に関する取組があったら、教えていただければと思います。 42 ◯田中葵区地域総務課長 先ほどの歳入の説明の中で、駿河区と清水区にはLINEスタンプの収入があったということでした。  葵区についても、検討した経過はございますが、葵区のキャラクターあおいくんについては、しりあがり寿氏が著作権を持っておりまして、その使用許諾契約の中で、非利益のものに限るということでしたので、LINEスタンプは特に検討していない状況でございます。  その他の収入については、広告事業を清水区ではやっているかと思います。そのようなことについても、今後、検討していきたいと考えております。 43 ◯宮澤委員長 清水区、葵区の防災担当の課長も来ていただいているんだけれども、途中退席の話を最初にしました。雨の心配をされていると事前に伺っているものですから、もし委員の皆さんの中で、この防災の担当課長に対する質疑がなければ、退室の許可を事前にいただきたいと思うんですけれども、委員の皆さん、よろしいですか。             〔「異議なし」〕 44 ◯宮澤委員長 分かりました。  じゃあ、もし必要であれば順次、退席していただいて構いませんので、よろしくお願いします。  それでは、質疑に戻ります。 45 ◯宮城島委員 よろしくお願いします。  まず、事務事業総点検表その1)の中から、葵区魅力づくり事業として、オクシズ移住体験ツアーをやっておりますが、その辺の実績と成果を教えてください。 46 ◯田中葵区地域総務課長 この移住体験ツアーにつきましては、オクシズの人口減少対策の取組の1つとして、首都圏在住の親子を対象に、井川と梅ケ島学区へ来ていただくということで予定したものでございました。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響により中止することとなりました。  これに代わる、コロナ禍でも実施可能な取組としまして、オンライン移住セミナー「きっと見つかるあなたの里山暮らし」というものを開催いたしまして、県内外の参加者にオクシズの暮らしとか補助制度、それから静岡市移住支援センターの紹介などを行いました。  また、梅ケ島学区におきましては、自治会連合会と連携して、首都圏在住の2名の方をモニターとして、旧教職員住宅を利用して移住体験施設運営の実証実験を行いました。  このお2人の方につきましては、モニター期間終了後、そのまま梅ケ島学区内の空き家へ入居しております。  以上のとおり、オクシズ移住体験ツアーについては、昨年度は実施ができなかったものでございます。 47 ◯宮城島委員 同じく、清水区魅力づくり事業の中で、移住相談件数の目標値5件に対して実績が12件、このうち電話相談が11件ということですが、これについても実際に成果に結びついているのか、教えてください。 48 ◯堀池清水区地域総務課長 移住相談の実績、成果等についてですけれども、コロナ禍において、テレワークとか、ワーケーションなどの働き方の多様化によって、地方への移住の関心が高まったこともあり、目標値5件を上回る12件の相談があったため、S評価とさせていただいたものです。  対面での相談というのが、なかなかできない状況でしたが、先ほど委員からおっしゃっていただきましたように、12件中11件が電話相談という形でした。電話相談では、時間をかけて丁寧に聞き取りを行うとか、あとメールのやり取りでつながりを切らすことなく保って、定期的に状況をお伺いし、新しい情報などがあればこちらから発信するなどして、移住希望者のニーズに寄り添った対応を心がけて実施してまいりました。  その結果、コロナ禍においてやり取りをずっと継続していた1世帯2名の方が、昨年度末に清水区に転入するという成果に結びつけることができました。  今後も、移住者が何を求めているのかといったニーズをしっかりと把握して、企画課や、東京の移住支援センターなどと協力しながら移住に結びつけていきたいと考えております。 49 ◯宮城島委員 次に、市民局にお聞きします。  主要施策成果説明書392ページの渡船運航事業についてお聞きします。  まず、渡船の稼働日数と、乗船者の利用者は、当然、地元の方や観光客等が乗られたと思うんですが、その内訳が分かれば利用状況を教えてください。  それと関連して、渡船待合所更新事業の中で、完成後はどのような活用方法を考えているか、教えてください。 50 ◯興津井川支所長 まず、渡船の運行状況ですけども、ダム湖の関係がございまして、年間平均220日ほどになります。  次に、地域の方がどれくらい使っているかということですが、井川湖の渡船事業については、運航開始当時から、ダムで水没した道路の補償、対岸交通と言われるものですが、こちらと観光利用の両面で運航を行っております。  このうち、対岸交通については、井川地域は公共交通の利便性がすごく悪いものですから、今、大井川鐡道の井川線のダイヤに合わせて、井川ダムと本村渡船場を結ぶ定期便を運行することで、公共交通の補完もしている状況です。  こうした中で、近年、自動車の普及とか井川湖周辺道路の整備によりまして、地域の皆さんが生活の中で渡船を利用する機会は減っているのですけども、地域と協働してイベントを行い、地域振興を図っているところでございます。  あと、今年に入りまして、井川高齢者生活福祉センターのデイサービスに通われている高齢者の方が渡船を御利用される機会も増えてきております。  このように、井川地域の皆さんにとりましても、井川の歴史と共に歩んできた渡船は親しみのある施設だと捉えておりますので、地域のにぎわいを創出する重要な観光資源ということで、地域の方々には御理解いただきながら御協力いただいているという状況です。  それから、待合所については、通常、公共交通施設の待合所という本来の目的があるのですけれども、こちらと併せて、情報発信と地域の交流の場という2つの機能を設けて、運用させていただいております。  4月29日に供用開始して、8月末までの4か月間ですが、この期間に待合所を御利用いただいた方は延べ2,065人でした。そのうち、乗船していただいたお客様は1,500人ぐらいになりますので、待合所だけでも500人ほどの方が訪れていただきまして、井川地域の新たな観光拠点としての機能を果たしているものと捉えています。 51 ◯宮城島委員 次に、環境局にお聞きします。  事務事業総点検表その1)の次世代エネルギーパーク関連施設管理運営事業について、ちょっと教えていただきたいんですが、小型風力発電施設「風レンズ風車」、三保貝島環境啓発広場について説明をお願いします。 52 ◯佐藤環境創造課長 まず、風レンズ風車ですけれども、こちらは日本平動物園に設置されている小型風力発電施設でして、平成25年度に設置されたものです。  こちらで発電した電気は、授乳室とかふしぎな森の城のトイレなどの電源として活用されているほか、災害時における活用も可能となっております。  あと、三保貝島の環境啓発広場でございますけれども、こちらは、隣にメガソーラーが設置されており、そのメガソーラーの見学と併せた利用で整備しているものでございます。  いずれの施設も次世代エネルギーパークという位置づけです。次世代エネルギーパークについて簡単に説明いたしますと、その名のとおり、次世代エネルギーについての理解を深め、太陽光発電施設などの次世代エネルギー設備の導入の機運、あるいは市民の環境への意識を高めるための普及啓発を行うものです。  このため、次世代エネルギーパーク単体での効果や成果をお話しするのは大変難しいのですけれども、国のFIT制度と相まっての効果にはなりますが、例えば、市内の太陽光発電の導入量は、平成25年度末と比較して令和3年度には3倍以上となっているように、次世代エネルギーの普及、拡大も図られているところでございます。  次世代エネルギーパークそのものが、もともと資源エネルギー庁が提唱したものではあるのですけれども、最近、同庁の動きもちょっと低調になっている状況にあります。  しかしながら、静岡市においては、今言った施設、あるいは清掃工場の発電施設、井川ダムといったコンテンツもあり、さらには脱炭素先行地域におけるグリーン水素といった新たなコンテンツもこれから出てきますので、そういったコンテンツをパッケージとしてPRすることも効果的だと考えております。例えば、脱炭素先行地域の1つである恩田原・片山エリアから日本平動物園を経由して、清水駅東口エリアや三保貝島とかを電動自転車で巡る周遊ツアー、そういったことも考えていくのも面白いかなと思っているところでございます。 53 ◯宮城島委員 最後に、同じく環境局で、事務事業総点検表その1)、121ページ、PCB特別措置法に関する事務についてです。  調査に未回答の168件をもう一度点検したということで、この成果は、1次評価はAという形なんですが、実際にその168件の中で指導があったということですけれども、その結果を教えてください。 54 ◯大畑廃棄物対策課長 PCBの関係で、この調査に対する168件の回答と結果等についての御質問ですけれども、この168件につきましては、電気機器を使用、保管している事業所の台帳がございまして、それに基づき回答が得られていなかった分が168件ございました。それらについて、事業所に聞き取り及び現地へ行って確認して、その中で電気機器の台帳等を閲覧し、その電気機器について高濃度のPCBが含まれているかどうかを聞き取り等しまして、その中で必要があれば分析等を行って、高濃度のPCBがどれくらい含まれているかを確認するのですけれども、高濃度のPCBが入っているものは、その中にはなかったという結果でございました。低濃度のPCBが発見された事業所については、一定の期間、事業所で保管、もしくはこれを搬出する場合は適切にPCB処理事業者に依頼することについて、こちらで指導したという結果でございます。  つきましては、高濃度のPCBはこの中にはございませんでしたということで、御理解いただきたいと思います。 55 ◯宮澤委員長 12時ですけれども、決算まで終わらせれば、今回の台風で、対応に当たっていらっしゃる市民局、環境局の方も多いと思うので、皆さんから了解を得られれば、ちょっとお昼過ぎていますが、決算までやらせていただいてもよろしいですか。             〔「異議なし」〕 56 ◯宮澤委員長 じゃ、このまま進めさせていただきます。 57 ◯杉本委員 委員長、1時間かかってもいいですか。 58 ◯宮澤委員長 質問の中身にもよりますけども、なるべく手短に。答弁も簡潔にしていただけるとありがたいと思いますので、その辺、御協力いただきながらよろしくお願いします。 59 ◯杉本委員 よろしくお願いします。  たくさん用意したんですが、委員長のそういう方向ですから、絞っていきたいと思います。  用意したものについて、今日、聞かないことは後から文章でお願いしますから、回答してほしいと思います。
     そうは言っても、市民局も環境局も3つ、4つはありますので、お願いしたいと思います。  私は、事務事業総点検表その1)を基にお聞きします。  最初に聞きたいのは、39ページの16番、協働事業促進事業についてです。  もしかしたら以前も聞いたかもしれないのですけれども、改めてこの協働パイロット事業というのは具体的にどういうことをしているのかということと、この結果を見ていきますと、応募内容は複数の団体で共同提案をしていくとなっていたんですが、実際に今年度、そういった共同提案はあったのかどうか。  続けて、協議をした結果、取下げたものがあると書いてあるのですけれども、どんな内容のものが協議の中で取下げになったのか、その3つの点をまとめてお願いします。 60 ◯伊藤市民自治推進課長 協働パイロット事業ですけれど、市が協働して取り組む事業を募集しまして、審査委員会で採択された事業について市が市民団体に委託し、1年間試行する制度でございます。  令和3年度については、共同提案された事業はありませんでした。  それから、協働パイロット事業にエントリーしたけれども、取下げになったものにつきましては、具体的には市の方針と合致しないものです。例えば、ごみ捨てステーションを設置するという提案があったのですけれど、全国的にごみ箱は排除する、置かない、基本的にごみは持ち帰るという方針がありますので、そういった提案は市の方針と合致しないものですから、取下げとなりました。  あとは、国から補助金を受けて実施していたものもそぐわないものですから、その辺は取下げとなりました。  ただ、そういったものも所管課につないで、一部は実施という形になっているものもあります。 61 ◯杉本委員 次は、41ページの26番、LGBTQフレンドリー推進事業です。  実施したのは今年度ですけれども、パートナーシップ宣誓制度は、昨年も議会で討論し、4月1日からスタートしているわけなんですが、今、県もパートナーシップ宣誓制度をつくろうとしている最中だと思うんですが、静岡市の場合、4月1日から実施して、実際にこの宣誓制度を活用したカップルはどのぐらいいたのか。  そして、静岡市の場合はファミリーシップとも言いますけれども、子供も一緒になって宣誓できるということで、そういった子供連れのカップルはいたのか。  あと、こうしたものを申請するときに、2つの説があるのですが、受付場所に、特別な場所を使うと分かってしまってかえって行きづらい。逆に、同じ場所だと、男性同士、女性同士で申請に行くと、またそれも行きづらいみたいな説があるのですが、静岡市の場合、受付はどんなふうにやっているのか。  そして、この宣誓をしたことで、カップルが利用できたものが具体的にあるのか。  最後に、これを進めていくためには、やはり企業や市民の理解が不可欠だと思うのですが、この間、静岡市も啓蒙活動を行っていますよとおっしゃっていました。具体的に、今はどのような啓蒙活動をし、市民や企業の理解はどう進んできているのか、もし把握しているところがあったら教えてください。 62 ◯岡本男女共同参画人権政策課長 1つ目の質問ですけれども、4月から開始して何組宣誓したかですが、9月13日現在、13組のカップルの宣誓を受付ております。  当事者にお子さんがいる場合には、希望により証明書にお子さんの名前を載せるファミリーシップ制度ですが、現在のところ利用者はありません。  宣誓受付をどこで行っているかですが、プライバシーのこともあるのですけれども、宣誓受付については、事前に予約する際に個室での宣誓を希望するかどうかをお伺いしております。個室を希望された場合には、職員が市役所の入り口で待ち合わせして、会議室を用意して、そこに御案内するようにしております。  特に個室を希望しなかった、事実婚のカップルの方は、男女共同参画・人権政策課のフロアで場所を用意して行いました。  そして、宣誓したカップルがどのようなサービスを受けているか、またどのようなサービスがあるかについてですけれども、なかなか宣誓の際にはいろいろお聞きすることは難しいので、9月に入ってからパートナーシップ宣誓制度を利用した方に対してアンケートを実施しております。どのようなサービスを希望するかとか、宣誓を受けてどのように変わったかや満足度などのアンケートを取っております。そのアンケート結果を把握して、今後の制度の拡充や周知につなげていきたいと思っております。  そして、市民の方や企業の制度への理解度と、市はどのように啓発などに取り組んでいるかについてですけれども、市民の方の精度の理解度については、まだ開始間もないこともありまして、統計的な数字は持っておりません。  ただ、パートナーシップ宣誓制度について賛成するかという意識調査については、令和3年度に行いまして、79.6%の方から賛成という回答をいただいております。  市民への理解促進を進める取組についてですが、「静岡気分」6月号に特集記事の掲載をしたり、市のホームページに説明を掲載する、または自治会連合会の常任理事会、商工会議所の常議員会にお邪魔しまして制度の説明を行っております。  市政出前講座は、地域とか生涯学習施設、または企業から希望があればお伺いして、制度の説明とともに、性の多様性についての理解促進に取り組んでおります。  そして、男女共同参画・人権政策課が実施している性的少数者の居場所づくり事業、にじいろカフェにおいても制度の説明をして、様々な方法によってその周知を行っております。 63 ◯杉本委員 次に行きます。  事務事業総点検表その1)、45ページの34番、生涯学習交流館運営事業に関してです。  この問題については、さきの委員会でも幾つかお聞きしたりしているのですけども、その継続ということで、決算において進展具合をお聞きしたいと思っています。  まず、この交流館で夜間受付というのかな、お金のやり取りとか、あるいは貸館の受付がなかなかできなかったのが、前回のお話の中では、交流館も事前予約して、今では夜でも受付してくれるというふうに進展したとお聞きしています。  そこで、この交流館を実際に使っている方からの話なんですけれども、様々な申請書類、例えば9条団体の新年度の申請のときに、書き方を聞きたいといった際に、交流館だと5時15分になると1人になってしまって、そういう相談に乗ってくれる人がいないとお聞きしているんです。この点、使用料徴収事務委託料があって、日曜日とか夜間の分の事務処理料金も積算されていると思うのですが、どうしてこういうふうになっているのかをお聞きしたいのと、もう1点は、これは新年度の分なんですけれども、市が指定管理料の積算を行っていて、指定管理者は市の援助を受けながら独自にその収支予算書をつくっているんですが、その資料を見させていただきましたら、トータルの金額はそう違わないんですけれども、人件費とか業務管理費というのは、費目別に市の積算と大きく差があり、何百万円も違っているんです。  こことは長年お付き合いしているはずだから、大体分かっているはずなのになと思いつつ、何でこんなに違ってくるのかなと疑問に思ったものですから、そういう積算についてはどのように計算しているのか、生涯学習推進課に聞くべきかどうか分からなくて聞いているんですけれども、もし答えられたらお願いします。 64 ◯宮城島生涯学習推進課長 まず、生涯学習交流館の利用に係るいろいろな申請書類の相談でございますけれども、平日や土曜日の昼間には相談を受付ておりまして、各館の体制とか人にもよるのですが、一部の館では夜間や日曜日にちょっと込み入った相談は難しいというような館も実際にはございます。ただ、今、そのような体制でやっていて、現場にいろいろお聞きしたり、利用者のアンケートを見たりとか、全ての方がというのはちょっと分からないですけれども、それでもおおむねうまくできているのではないかと私どもは認識してございます。  また、利用の前に、前提となります生涯学習団体認定がございますけれども、この認定につきましては、年に1回申請するということで、例えば、その申請が集中する時期に事前に説明会を開くとか、そういうような形でフォローさせていただいて、できるだけきめ細やかに御相談に乗れるような対応をさせていただいております。  あと、積算のお話でございますけれども、指定管理料の内訳としまして、大きくはまず人件費、これは毎年、指定管理業務につきまして全庁的に定めた民間準拠の単価に基づいています。あと、事業費や施設費については、過去の実績等を踏まえて、市は積算してございます。指定管理者は、この市の積算額を総額の上限としまして、仕様書等の内容を満たす管理を行うために必要な人工、人件費、事業費、施設費を独自に計算して予算書をつくっております。  このため、指定管理者制度の趣旨からしても、指定管理者が創意工夫するということが非常に大事になります。この指定管理者側の創意工夫に加えまして、運営体制がいろいろあることから、市の積算額の内訳と指定管理者の予算額が異なっているという状況でございます。 65 ◯杉本委員 本当は聞き直したいんですが、後で聞くことにします。  この指定管理の関係のところで、市民団体からこの間、生涯学習交流館は、本来夜もそうした受付だとか、あるいは料金の徴収の義務があったのにずっとやってこなかったということで、夜できたものをわざわざ昼間に行かされたということで、その方は損害があったという言い方をしているんです。  そこで、調べてみたら、協定書の中に損害賠償の内容として、第10条があって、その中に第三者に何かあった場合には損害賠償するというふうに書いてあるのですけれども、この協定書に書いてある損害賠償というのはどういった事案を想定しているのかが1つ。  あと、そうした市民団体の方が、長年、夜間に徴収してくれなかったこと自体が損害賠償に当たらないのかとお聞きしているので、その考え方を教えてください。  あと、これとはまた別の問題として、こういう規定がある中で、実際に過去にこういった規定を適用して損害賠償をした事例があるのかどうか、そこのところもお願いします。 66 ◯宮城島生涯学習推進課長 今の損害賠償の件でございますけれども、これは一般的なルールとしまして、何らかの損害賠償請求が起こされた場合には、まず一義的には損害賠償請求をされた者が対応することになろうかと思います。  今回、委員がおっしゃられたその市民団体の方の御主張につきましては、私どもは詳細を把握してございませんので、今、推測ではお答えができません。  過去にこういった事例があったかということですけれども、生涯学習施設で、記録にある範囲では、こういった賠償の関係はありませんでした。  申し訳ございません、訂正いたします。今、手元にある記録では、そういった賠償の事実はないと思われますが、事実についてはしっかり確認して、後ほどお知らせしたいと思います。申し訳ございません。 67 ◯杉本委員 さっきまとめて聞けばよかったですが、この点について、最後に1個だけお聞きします。  キャンセル制度についてなんですが、生涯学習センターもそうですけれども、予約して料金を納めてしまうと、あとはキャンセルが効かないことになっているんです。料金は戻ってこないと。ただ、キャンセルするとその部屋は空くので、別の人がその後、利用したい場合には利用できるようになっているとお聞きしたんですが、料金は返ってこないと聞いています。  それで、県の施設、例えばあざれあの場合にはそうしたキャンセルができると聞いているのですけれども、同じような公共施設の中で、県ができて静岡市はできないというところの違いというか、問題点、要はキャンセルもできるようにしてほしいという思いがあるのですが、この辺の制度上の困難さというのか、どこに問題があるのか教えてください。 68 ◯宮城島生涯学習推進課長 キャンセルの際の使用料の扱いでございますけれども、まず現状の制度につきまして御説明させていただきたいと思います。  現状では、私どもは静岡市生涯学習施設条例にのっとって取り扱っておりますけれども、この第11条によりまして、自己都合によるキャンセルは、原則として使用料を還付できないという規定になってございます。  県のあざれあですけれども、私どもはしっかり把握してございませんが、あざれあは利用料金制ということで、その料金の徴収につきましても指定管理者に権限があるというところも要因としてあるのかなと思われます。申し訳ございません、これは私の推測でしかないんですが、そういうことでお願いしたいと思います。  あと、今後ですけれども、キャンセルによる還付を安易に認めますと、予約の乱用につながりかねないと私どもは考えておりますので、還付につきましては、利用者の声とかを聞きながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 69 ◯杉本委員 次は、事務事業総点検表その1)、49ページ、51番の路上喫煙被害等防止事業の関係です。  この間、市外から来る観光客の路上喫煙が非常に増えてきているとなっているんです。この場合、今後、どうやっていくかという問題なんですけれども、まずお聞きしたいのは、私も呉服町を歩くと下側に丸くあって、罰金2,000円とかと書いてあるんですが、この間、実際にどういう場所でそういう路上喫煙の人がいて、誰が発見して指導を行っているのか。また、罰金を実際に課したことはあるのかどうか。  また、静岡に来た方にも路上喫煙をしてほしくないわけですから、どのようにその方に知らせるか、啓発していくのか。  そして、大都市名古屋に行ったときに、路上禁煙のところの道の一角に喫煙室というのがあったんです。喫煙する方はその部屋に入ってしていたんです。ある意味では、愛煙家もいる中で、商店街の一角に、いいかどうか分かりませんけれども、そういった施設を置くことによって、路上でむやみに喫煙する人が減っていくのではないかなという気もしているんですが、そんなようなことを対策として何か考えているのかどうか、この3点をお願いします。 70 ◯原田生活安心安全課長 まず、指導のほうですけれども、警察OBの指導員が2名1組、3班体制で随時、回っております。その方々が、路上喫煙をしている者に対して指導するというような形になっています。  現状、路上喫煙の禁止地区において路上喫煙をしている者に対して、過料を課すのではなく指導をして、なお喫煙をやめないといった場合に過料の処分対象としています。現在に至るまで、注意しても喫煙を中止しなかった方はいらっしゃらなかったため、実績として過料は課しておりません。  それから、今回、指導件数が増えているわけですけれども、原因としてはコロナ禍において、令和3年度は令和2年度よりコロナの状況が少し改善して、市街地を訪れる方が多くなったといった状況で増えているのかなと推測しているところです。  そういった中で、市外からの来静者に対して、今年度6月から静岡駅の北口、南口、それから清水駅前の観光案内所にリーフレットを配架し、啓発を強化しております。  また、通常のそういった周知は、路上喫煙禁止地区である旨を示す路面標示、それから看板を設置しているほか、来静者の多い駅周辺の地下道、広場、そういったところにも禁止地区の地図を示した看板やポスターを設置することで、市外からの方にも周知・啓発を図っております。  それから、空き店舗等を利用して喫煙場所を増やしていくというような考えはないかということですけれども、静岡駅の北口、南口、それから清水駅東口に設置してあります喫煙所への案内掲示ですが、それぞれ周辺の地区の案内図ですとかエリアマップ、それから駅構内の壁面の表示、それから道路標示をすることで、適切に喫煙所に誘導しております。  路上喫煙者の割合について、定期的にその喫煙所周辺の路上喫煙者の調査も行っておるのですけども、静岡駅北口で0.4%、南口で0.8%、清水駅で3.2%でしたので、路上喫煙者数が少なく、喫煙所を利用している方も多くいるということで、喫煙所への誘導が適切に行われているかなと考えております。そういったことから、現時点では喫煙所の増設ということは考えておりません。 71 ◯宮澤委員長 杉本委員、あと何問ぐらいありますか。 72 ◯杉本委員 市民局は、あと1個、葵区、区役所で1個だけです。あと環境局。環境局は、3つぐらいにします。 73 ◯宮澤委員長 何分ぐらいかかりそうですか。 74 ◯杉本委員 回答の仕方によってですね。 75 ◯宮澤委員長 済みません、0時半ぐらいで終わればと思っていましたが、ちょっとこの時間になってしまったので。いいですか、暫時休憩で。短くやりますか。  お互い申し訳なくなってしまって恐縮なんだけども、質問と答弁を手短にして、あともう数問ということであればこのままやって、あと意見・要望で、そうすれば皆さんも各区役所に戻れますから。  ただ、杉本委員、手短にあと1~2問でお願いします。 76 ◯杉本委員 区役所の関係で1つだけお聞きしたいと思います。  事務事業総点検表その1)、59ページの葵区環境整備事業を読んでいきましたら、今後の課題の中で、スマート区役所の検討など窓口業務のデジタル化による便利で快適な窓口サービスの提供を目指していくというふうに書いてあるんですけれども、ほかの駿河区とか清水区には、環境整備の中にはあまり書かれていないのですが、これは全庁的な中身だと思っているんです。  そういった点で、お聞きしたいのは、まず、窓口業務のデジタル化が必要だと思っています。その中で、全面的にやってしまうことではないと思いますけれども、窓口対面方式等を含めてどんな体制にしていこうと今、考えているのか。  また、駿河区や清水区も同様にやっていくと思っているんですけれども、その辺のことをお聞きしておきたいと思います。 77 ◯田中葵区地域総務課長 窓口のデジタル化につきましてお答えさせていただきます。  現在、区役所では、3区と関係課で協力いたしまして、デジタル技術を活用していつでも、行かずに、書かずに、押さずに手続ができる窓口の実現を目指す、スマート区役所推進プロジェクトというものを進めております。  こちらにつきましては、どのような事業を進めるか、現在、検討中でございますが、既存の電子申請システムLoGoフォームというものがございますので、まずはこれを活用して可能なものから実施していきたいと考えております。  ただ、委員からお話がございましたとおり、手続を全てそちらに移行してしまう、切り替えるということではなくて、従前どおりの窓口での紙媒体による申請書の受付、こういったものも並行して行っていくような形を考えていく必要があると思います。  それから、この事業は、葵区、駿河区、清水区と共同で進めておりますので、このデジタル化につきましては、駿河区、清水区においても同様に進めていきたいと考えております。 78 ◯杉本委員 環境局にお聞きします。  事務事業総点検表の111ページの中に書いてあるのですけども、今後の温暖化対策として様々な取組をしているわけなんですが、今、懸念しているのは、半導体が不足していたり、あるいは資材の高騰があって、様々な設備には、静岡市も当初と比べると費用がかなりかかるのではないかなと思っているのです。  こういった費用高騰の中で、静岡市は、来年度に向けて第3次環境基本計画をつくっているところだとは思うのですけれども、こういったことに対する影響として、市長が言われた2030年度50%以上削減という目標に向けて障害になってくるのではないかと思うのですが、この辺の状況について今、どう見通しているのか、お願いします。 79 ◯佐藤環境創造課長 半導体の不足ですとか、昨今の物価高騰を受けての影響ということですけれども、8月23日に、証券会社系のシンクタンクから、パソコンやスマートフォン向けの半導体のスポット価格が明確に下落するなど、一部半導体の変動の兆しが見られる、そういったレポートがありました。  このように、半導体不足に対しては明るい兆しも感じられるものの、円安による物価高の収束は見通せない状況にありまして、御質問の物価高の高騰による影響については、正確なところはよく分からないというのが答えになります。  また、ガソリンの高騰が大きな社会問題となっておりますが、これは原油需要が世界的に高まっていること、石油輸出機構OPECが増産を見送っていることが要因として指摘されています。そのことにより、脱炭素に向けた圧力が強まり、国から支援、あるいは民間企業による投資が増大する、活発になるといった期待が持てる一方で、需要の高まりから太陽光パネル等の調達困難性がますます高まることも懸念されます。  ただ、その影響についても、先ほどと同様に、分からないというのが答えになるのですけれども、このような状況の中、確実に言えることは、2050年カーボンニュートラル、これは我が国、さらには世界共通の揺るがない目標でありまして、このような先行き不透明な時代であるからこそ、他に先んじて着実に歩みを進めるといったことが何よりも重要だと考えております。  現在、策定を進めております次期温暖化対策実行計画の中で、国からも先進性を認められた脱炭素先行地域での取組、あるいはナショナルブランド企業からの参画もいただき検討を進めております水素社会の実現に向けた取組などをリーディングプロジェクトに位置づけまして、次年度以降、強力に進めていきたいと、考えているところです。 80 ◯杉本委員 最後に1個だけお聞きします。  先ほど、繁田委員からも質問があった、113ページの南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画推進事業の関係なんですが、この間、新聞報道の中で、環境局長が東京の有識者会議に参加して、今、リニア中央新幹線のトンネル工事によるエコパークの残土問題を非常に懸念していると。  新聞報道ですと、残土が1か所に360立米もあるのは非常に危険で、分散してほしいという思いを持っていたと。あるいは、そのときに移した希少植物が19種類あって、そのうち6種類の生息が確認できなくなっているという報道もされているんです。  南アルプスというのは静岡だけではなくて日本の財産として非常に大事にしなくちゃいけないと思っているんですけれども、環境局長がその有識者会議で答弁した残土処理のことについて、静岡市の現状を、どう考えていて、またこのことについては市としてどういう発信をしていくのか、教えてください。  あと、この希少植物の問題については、実際に6種類も確認できなかったということなんですけども、この問題はどう考えているのか、お願いします。 81 ◯佐藤環境創造課長 委員が御指摘する、去る8月31日の国土交通省が設置したリニア中央新幹線静岡工区有識者会議でヒアリングを受けまして、その中で、発生土処理による影響についてはさらなる検討、議論が必要であることを訴えてまいりました。  その訴えに至る背景といたしましては、ちょっと時点が大事になってきますが、発生土処理計画への対応検討に向けて、平成26年11月、静岡県の条例の手続として、JRが示した事後調査計画書に対する市長意見として、早期段階で発生土置場ごとの具体的な計画を明らかにすることを求めております。  その後、JR東海から具体的な計画が示されなかったため、平成30年3月、JR東海に対し、発生土置場の管理等に関する静岡市の基本的な考え方の1つとして、1か所に集約させることなく、可能な限り分散することを検討されたいとの市の考えを伝えてきたところです。  国交省会議では、そのような経過も申し上げたところでございますが、新聞報道などでは発生土の分散化が殊さら注目を集めたといった状況でございます。  繰り返しにはなりますが、市の考え方を伝えた平成30年3月の段階では、発生土置場の具体的な計画が明らかにされていなかったことから、可能な限りの分散化を検討することを求めていた状況です。  その後、JR東海は、国の会議などで、例えば段を切って盛土していくこと、あるいは垂直方向、水平方向の排水対策についての具体的な考え方、対策案を示しました。それに加えまして、県の基準が求めている10年に1回確率のものではなく、100年確率の豪雨にも対応できるものを計画するといった考え方も明らかにしております。  市が従前から求めております具体的な計画はいまだに市には直接提示されておりませんけれども、JR東海が新たに示している対応などについて、市としてどのような意見を出していくかが今後、求められていくことになるかと考えております。  一方、現在、論点整理を行っている段階にある国の会議では、発生土置場についての議論も必要とする委員の意見もありまして、まずは国の議論の推移を注視していくことが重要であると考えております。
     ただ、それに任せるだけではなく、昨年度も我々の協議会の委員の現地視察をやっておりまして、その中で、現場レベルにはなりますけれども、今後の設計に当たっての留意点などもJRの担当者に伝えているところでございます。  続きまして、生物の話ですけれども、現在、国の有識者会議で生態系に関する議論が進められております。その中でも話題になっておりますのが、我々静岡市が過去に行いました水収支解析の状況などもお話しさせてもらったのですけれども、我々がやった調査結果では、河川流量ですとか表層土壌水分量には大きな変化が見られないといったような結果でございました。  ただ、これは不確実性を伴う一シミュレーションでありまして、使用するパラメーターによりましてはまた異なる結果が出てくることも考えられます。  8月31日に開催された有識者会議におけるヒアリングでは、そういったことも伝えてきておりまして、委員からは市が行った水収支解析の精度を高めること、あるいは河川流量等の減少と生物への影響、そういったことも明らかにする必要性を指摘する意見も出ておりますので、こちらも先ほどと同様、国の会議の状況を見守っていきたいと考えているところです。 82 ◯良知駿河区副区長 時間が押している中、申し訳ありません。1点訂正をお願いいたします。  先ほど、駿河区の歳入決算額につきまして、トロベーのLINEスタンプで3万4,000円余という説明をさせていただきましたけれども、そのほかに、清水区と同様に、広告つきAEDに係る広告収入が26万4,000円、広告つきの窓口案内表示システムに係る広告収入が84万7,000円ございまして、合計で114万5,000円余となります。申し訳ございません、訂正させていただきます。 83 ◯宮澤委員長 じゃ、よろしいですか。  本来、委員の発言というのは自由にやっていただくものですけれども、本当に御協力いただいてありがとうございます。  ほかにないようですので、質疑を終了いたします。  次に、要望・意見に移ります。  冒頭で述べましたように、本件については明日も審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただくようお願いいたします。  それでは、要望・意見がありましたらお願いします。 84 ◯白濱委員 自民党です。  本日の市民局、環境局への決算認定の要望・意見になりますが、まず市民局について、マイナンバーカードの交付になりますけれども、多くの手続がある中で大変御苦労されているかと思います。重要な個人情報を取り扱う業務であり、市民の皆様に安心してマイナンバーカードを申請してもらうためにも、引き続き、誤交付ゼロ件を目指すとともに、申請機会の提供を実施して交付率向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。  女性相談プラットフォーム運営事業についてですが、時代とともに女性を取り巻く環境の変化があると思います。それによって女性が抱えている課題であったり困難は多岐にわたってくると思っていますので、そういった悩みが潜在化していたり打ち明けられないで苦しんでいる方もまだまだ多くいて、現在、表面化しているのは氷山の一角であると思います。そういった女性に手を差し伸べ、支援の一助となる本事業がとても重要な取組であると思いますので、1人でも多くの方に本事業の取組を知ってもらうための広報であったり、情報発信に取り組んでいただくとともに、より身近で相談に対応できる環境であったり人材を増やす、本年度6月の補正であった女性のための支援者養成事業と連動して、積極的に推進していただくようにお願いいたします。  南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画推進事業についてですが、静岡市が世界に誇る地域資源であり、その価値を強力に発信していくことは、本市の魅力を高め、地域活性化であったり地域の持続可能な発展につながる施策だと考えます。自然環境だけではなくて、登山であったり観光資源など多くの可能性を秘めた本エコパークを、地域と密着しながら強力に活用推進をお願いいたします。  最後に、浄化槽設置整備事業補助金ですが、多くのニーズに対し対応し切れていない状況であると思います。ニーズにしっかりと応えていくためにも、推進体制を強化するとともに、そのニーズに対応できる予算の確保をお願いして、自民党の要望・意見とさせていただきます。 85 ◯浜田委員 創生静岡です。  まずは、市民局についてです。  今回、もともと控えさせていただいたのですが、災害時における区役所の体制を聞きたいと思っておりましたが、決して軽視していたわけではなく、実際、私自身がその動きを見ていたので省かせていただきました。  災害時において市民のよりどころとなるのは、やはり行政だと思っております。その地域との重要な窓口でもある各区役所の地域総務課の皆様には、ぜひともふだんからのコミュニケーションの強化と災害時の連携、さらには日頃の防災意識の向上に努めていただくことを要望いたします。  次に、環境局についてです。  今後の成長にもつながりますグリーン政策は、やはり市を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。その中において、目標達成するためには、地元中小企業の皆様の御協力が必要です。  答弁の中で、CO2削減のための支援を進めていくとありました。ぜひとも具体的な施策につながるよう、事業での具体的な形での支援策を要望いたします。  また、廃棄物不法投棄監視業務において、残念ながら今回の災害でも、災害ごみの廃棄に乗じて不法投棄が横行しているがとても残念なことでした。ぜひその注意喚起を強化していただくとともに、件数自体の減少に向けての取組を要望いたします。  あわせて、やはり不法投棄の監視業務というのは、どうしてもマンパワーに頼らざるを得ない部分があると思います。先進事例で三重県のドローンだったり、または広島においては衛星データによる解析も進んでいます。ぜひともこういったところ、DXの推進にも併せて取り組んでいただき、現場での効率化、さらには早期発見を検討していただくよう要望いたします。  最後に、災害廃棄物処理において、先ほどの答弁でもありましたように、今回の災害を1つの事例として取り上げていただき、現状の課題を検証していただいた上で、災害時におけるスムーズな対応と、そして平時における事前準備の強化を要望いたします。 86 ◯井上委員 公明党です。  今回の台風の対策でも、行政が幾ら早く動いても、被害状況を把握して必要な支援状況を確認して、そこから手を打っていくというのは、やはりどうしても市民の皆さんに手が行き届くのには数日かかってしまう。  そういった中で、一番重要なのは、実は自治会とか町内会で助け合うこと、協力体制、いろんな形で、今回もやっぱり自治会長が旗を振りながら本当に頑張っている地域もあったかと思います。そういう意味では、自治会・町内会の強化、そのコミュニティの向上であるとか体制の強化、自主防災の強化というのが非常に重要だということを改めて感じさせていただきました。  そういう意味では、市民局、各区役所が連携して、自治会・町内会をさらに強めていく、組織をしっかりとしたものにしていくというお手伝いを、自主組織だからと放っておくのじゃなくて、行政がしっかりと力を入れて自主防災組織、町内会・自治会を育てていってもらいたいと考えております。  あと、環境の問題も、先ほど話もありましたけども、脱炭素先行地域ということで数か所選ばれて進めてはいるものの、静岡市としてしっかりとこの脱炭素に向けた取組、特に他都市にないような先進事例をどんどん入れていきながら、静岡市がこの脱炭素に向けて進めているんだぞという姿をぜひ見せていただければなと思います。 87 ◯宮城島委員 志政会です。  まず、市民局の井川渡船の件ですが、井川の魅力づくり、ようやくオクシズというのが定着して、そこからの道がこれからよくなって、井川の活性化というのにこの井川渡船というのは大きな魅力になると思いますので、ぜひ観光客の利用促進をお願いいたします。  あと、葵区、清水区で実施しております移住に関してなんですが、清水区に関しては特に人口減少が一番高い区になりまして、コロナのため電話での相談が多いとは思うのですが、しっかりそのところをフォローして、移住に結びつくような形で、これから視点を置いてお願いいたします。  次に、環境局の次世代エネルギーパーク関連施設管理運営事業ですが、SDGsの観点からも、これから非常に静岡市が注目され、また推し進めていかなければならないものだと思いますので、ぜひ積極的なPRをよろしくお願いいたします。 88 ◯杉本委員 質問できなかったので、意見・要望が多くなっちゃうんですが、簡潔に。  まず、市民局全体にお願いしたいと思っているのは、私は区役所というのは、やっぱり市民に一番近い窓口だと思うんです。そういった具合に考えると、自治会活動も構成員の高齢化とか、あるいはなり手不足、困ったところがたくさんあります。そういった中で、若い現役の方が参加できるような自治会活動を地域に寄り添って一緒になってつくっていっていただきたいと。  私も、実はPTA活動を10年ぐらいやっていたんですが、必要性を自覚すれば、そういう現役の方々でも行って、時間を取って地域に入るということもできるんです。そういう意味では、そういったお年寄りというか、現役を退いた方だけではなくて、現役の若い世代からそういう自治会活動に参加するような仕組みづくりを、抽象的な言い方ですけれども、お願いしたいと思います。  あと、LGBTQフレンドリー推進事業ですが、先ほど、パートナーシップ宣誓制度をお聞きしました。何よりも、こういったことを進めていくことが、一人一人を個人として尊厳される社会をつくっていくことにもなっていくと思うのです。ぜひ、この取組を今後とも強力に進めていっていただきたいですし、宣誓した方々が普通の夫婦と同じように様々な利益を得るような形を取っていってほしいと思います。  あと、生涯学習センターと交流館の関係なんですけども、この間、この問題を幾つか取り上げてきましたが、皆さん方も努力していただいて、1個1個前進しているというのは感じています。  ただ、やはり、旧静岡と旧清水は歴史が違う中で、交流館の活用の仕方も大きく違うと思うのです。私は、こうやって議員になって感じているのは、清水区の方というのは本当に交流館を使って、市民が行政に参加するという拠点になっているなと感じています。そういう意味では、旧静岡とは温度差が若干あるとは感じているのですけども、ぜひそういった歴史の違いなんかも鑑みながら、この2つの地域の生涯学習施設を育てていっていただきたいと思っています。  あと、路上喫煙については、先ほどの質問の中で、基本的には様々な取組をして路上喫煙防止を進めていくとおっしゃっていましたから、その方向で頑張っていっていただきたいと思います。  ただ、まちなかを歩いていて、もし路上喫煙者がいた場合、お子さんがいた場合には、やっぱり受動喫煙となりますから、本当に頑張って、そういったことがないような形をぜひつくっていっていただきたいなと思っています。  区役所のデジタル化についても、先ほど、対面もちゃんと残しますよとお話ししていただきましたから、やっぱり利便性があるデジタル化と同時に、温かみのある窓口業務、この両方を進めていっていただきたいと思います。  環境局については、私が今、環境局に一番求めているのは、地球温暖化対策を進めていくのがこの局の最も重要な役割になっていくのではないかなと思っています。  当然、今、いろんな形で障害もありますけども、2030年までに1.5度以下にしないと災害がもっと増えて、将来的には人間が住めない地球になってしまうという状況ですから、そういう意味では、この局の仕事というのは地球の未来を抱えているという思いで頑張っていただきたいなと思っています。  さっき質問しなかったんですけども、放任竹林が一進一退でなかなか消えていきません。私も谷津山のすぐ麓に住んでいるものですから、時々、様々な団体の方が来て竹を伐採して整備してくれるんですけども、やっぱりこういった団体の活動が今、少し停滞しているということも書いてありましたから、ぜひ団体の方々が活動しやすいような援助をしていきながら、静岡市全域にあるこの放任竹林を整備するということもお願いしたいと思っております。  また、南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画推進事業は、先ほども質問させていただきましたけども、やっぱり世界に誇る南アルプスということで、そこを管理している静岡市としては、絶対にその自然は守るという立場でお願いしたい。  エコパークというのは、自然と共存するという考え方ですから、一切手をつけないということではないと理解しています。理解はしつつも、しかし、希少植物や動物が減少することがないように、そこに対する問題があれば毅然と物を言うという立場で進めていっていただきたいと思います。  ごみ処理については、先ほども話がありましたから、いいにします。 89 ◯宮澤委員長 ほかにないようですので、要望・意見を終了いたします。  以上で本日の決算審査を終了します。  次の議案審査に関係のない職員の皆さんは、退席していただいて結構です。ありがとうございました。             〔関係外説明員退席〕      ────────────────────────────── 90 ◯宮澤委員長 ここで、暫時休憩します。                 午後0時56分休憩      ──────────────────────────────                 午後2時再開 91 ◯宮澤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  次に、議案審査に入ります。  議案第112号、第139号、147号の3件を一括議題といたします。  議案審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて要望・意見を述べていただき、採決を行います。  ただし、議案第112号中所管分の討論と採決は本日は行わず、明日の教育委員会事務局所管分と併せて行いますので、御承知おきください。  なお、特に反対の立場での討論がない場合の採決は簡易採決で行いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、当局の説明をお願いします。             〔当局説明〕 92 ◯宮澤委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。  発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。  それでは、質疑がありましたらどうぞ。 93 ◯井上委員 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業なんですけれど、可決された後のスケジュールというか、いつ頃からどういうふうに支給されるのかを教えてもらっていいですか。 94 ◯伊藤市民自治推進課長 可決後、速やかに業者と打合せに入りまして、契約の後、確認書の発送が今は11月の中旬から下旬を目標としております。それから、申請期限につきましては、来年の1月末で、これは国からの通知でこうなっております。それから、支払期限につきましては、令和5年3月末ということでスケジュールを組んでおります。 95 ◯宮澤委員長 よろしいですか。じゃ、ほかに。 96 ◯杉本委員 今、井上委員が聞いた電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の関係なんですけども、これ、多分今までもやってきていて、3回目になるのかなと思います。  私の理解では、1回目にもらった人は、2回目はもらえませんよということになっていて、今回は令和4年度、改めてゼロクリアで全員に支給というふうに認識しているのですけれども、この間、2回やっていく中で、聞きたいのは、家計急変世帯の申請が少ないと、なかなか把握し切れないということで、今回、そういった2回の経験を踏まえた上で、全ての方にこの情報を伝えるということで、新たな工夫について、どういうことを考えているのか、お願いします。 97 ◯伊藤市民自治推進課長 新たなことではないのですけれども、やっぱり粘り強くというか、同じようにSNS等を使って広報して、継続的に周知をしていきます。 98 ◯杉本委員 あまり知恵が出ていないようなんですが、また意見・要望で言います。  あと、環境局の関係なんですけれども、資料-2の5ページの一般廃棄物収集運搬業者支援事業費助成なんですが、具体的に知りたいのは、まず一般廃棄物の運搬業者に対する支援の補助、あるいはごみの収集関係の委託料の両方とも絡むのですけれども、この支援の金額というのはどういう基準で、具体的に幾らを算定しているのか、その辺の具体的な数字をまずお願いします。 99 ◯大畑廃棄物対策課長 一般廃棄物収集運搬業者支援事業費助成ということで、支援額の算出根拠及び金額についての御質問ですけれども、支援額の出し方につきましては、各一般廃棄物収集運搬業者が使用している車両の1年分の走行距離を燃費で割りまして、それに1年間の価格高騰分、令和3年1月から12月までと令和4年2月から7月までだったと思うんですけど、その額の差額分を掛けまして、おおむねその金額を車種ごとに算出してございます。  その車種の単価につきましては、じんかい車、ふん尿車等につきましては1台当たり4万8,000円、トラック、ダンプ等につきましては1万4,000円、軽貨物につきましては6,000円と書いてございますけれども、こういった単価を出しまして、一般廃棄物収集運搬業者さんが使っていらっしゃる車両の台数を掛けた額を、支援額としてお支払いしようと考えております。 100 ◯鈴木収集業務課長 ごみ等収集事業のほうになります。ガソリン価格についてですけれども、令和4年1月24日から激変緩和対策が発動し、同4月28日から激変緩和対策が拡充されております。  資源エネルギー庁が発表している静岡県のガソリン価格の推移によると、激変緩和措置以前の令和3年1月から12月までの軽油の給油所小売価格はリッター134.7円となっております。激変緩和措置以降の令和4年2月から7月までの軽油の給油所小売価格がリッター当たり150.7円となっており、激変緩和措置を行ってもまだ16円価格が上昇しているとことから、この16円の燃料費を委託料の積算に足して算出したものになります。 101 ◯杉本委員 最後に1つ。  補助金を出すわけなんですけれども、一般廃棄物収集運搬業者に対してはどのような形で支払うのか。要は、申請してもらって出すのか、業者が分かっているので、こちら側から振り込むのか。  ごみ等収集事業についても、どのような形で払っていくのか、この2点だけお願いします。 102 ◯大畑廃棄物対策課長 一般廃棄物収集運搬業者に対する補助の件ですけれども、こちらについては、当課で業者は分かっておりますので、そちらに申請書をお送りさせていただいて、それで後日、申請していただくという形で進めていく予定でございます。 103 ◯鈴木収集業務課長 まずは、議決していただいてということになりますが、そこから変更契約を結びます。  支払い方については、業者を呼んで説明会をやったときに、財政局から実費分だけ見るように言われていますので、最後で締めて実費分を払うのか、そうはいっても今は大変なんだよということであれば、概算で払って、最後に精算するという形のどちらかの方法でやりたいと思っております。 104 ◯宮澤委員長 ほかにはないようですので、質疑を終了いたします。  次に、要望・意見、討論に移ります。  冒頭で申し上げましたが、議案第112号中所管分は明日も審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただきますようお願いいたします。  それでは、要望・意見、討論がありましたらお願いします。 105 ◯白濱委員 自民党です。  まず、議案第139号、第147号については賛成で、第112号中所管分についての要望・意見を述べさせていただきます。  今回の災害においても、改めてごみであったり廃棄物の収集運搬処理の大切さであったり、大変さを痛感している方も多いと思います。連日連夜御対応いただいていて、本当にありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。  特に、この一般廃棄物収集運搬業者支援事業費助成に関しては、政令市の中でも比較的先行した助成であると伺っています。こういった燃料高騰によって、こういった業務が停滞することのないように、迅速に御対応いただいていることを高く評価させていただくとともに、特にごみ等収集事業というのは市民の生活基盤となる業務であると思います。燃料費高騰分のみならず、人件費なども含めて適正な予算措置を行っていただくことで、引き続き業務を安定して継続できるように、市民サービスを維持していただくように推進していただきたいと思います。 106 ◯浜田委員 創生静岡です。  議案審査を行いました第139号、第147号について賛成いたします。  その中で、意見・要望を述べさせていただきます。
     まず、第112号の環境局のごみ収集関係のことについて。  さきの定例会の中でも、燃料高騰分を全体的に補助しているということがありました。現場でやられている方への負担にならないようにしていただくとともに、いよいよ、ごみの焼却、やはりごみ自体を減らしてもっともっと基本的な経費を下げていくという議論も、これからの時代、必要ではないかなと思っております。なので、そのあたりの今後の対策も踏まえて要望したいと思っております。  あわせて、市民局の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業について、先ほどの質疑の答弁の中でもありましたように、3回目ということで、もう大分スムーズに行かれたとは思います。ですが、まだまだ家計急変世帯において知らないという方もいらっしゃるというふうなお話もあります。さきの話でもありましたように、切れ目のない対応とスムーズな支給に向けて御尽力いただけることを要望いたします。 107 ◯井上委員 公明党です。  議案第139号、第147号に賛成いたします。  意見・要望となります。  燃料価格に関しましては、自民党さん、創生静岡さんとも同じ考え方ですが、あとそれ以外に繰越明許費の地球温暖化対策事業補助金だとか、債務負担行為廃止のグリーン水素供給設備整備事業補助金とか、取りあえずという部分があって、やっぱりこの辺のエネルギー関連事業が少し失速しているのかなとも、におわせるような状況になっています。  先ほども言いましたけれども、このエネルギー対策、CO2削減対策というのは非常に重要になってきますので、しっかりとこの辺を進めていってもらいたいなと思います。  それから、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業です。先ほどお話がありましたが、10万円の支給に関しては、多分、前年度課税で、今年度非課税となった方の人数というのは、税情報から分かってくると思いますので、10万円給付のときに家計急変世帯が実際どれだけあって、どれだけの方が手を挙げて支給されたかという数字が大体見えてきていると思うんです。そういう中で、この5万円はどうしていくのかということになってくるとは思うので、その辺も漏れのないような体制というのを、ぜひつくっていっていただければなと思います。 108 ◯宮城島委員 志政会です。  今回、付託されました議案第139号及び第147号につきましては、賛成いたします。  意見・要望を申し上げます。  台風15号で本当にたくさんのごみが出まして、本当に御苦労さまでございます。  その後、ごみの仮置場というのが実際に確保されたとお聞きしましたが、こういうのは事前にある程度予想して、今後はごみの仮置場をしっかり確保していただきたいと思います。  次に、議案第139号について、生涯学習交流館の活用に関してですが、今回も水の配給場所として非常に役立ったということがありましたが、配給のときに交流館が休みの場合があったので、ぜひ市民が活用できるような形で、これから配慮していただければと思います。 109 ◯杉本委員 日本共産党です。  議案第139号、第147号、いずれも賛成いたします。  意見・要望です。  まず、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業ですが、先ほどの答弁で、家計急変世帯に対して周知徹底をどうするかということについては、従来どおりSNSを十分使っていくという答弁でしたが、やはりそれだけでは伝わらないという、まさに家計急変でそんなところを見ている暇もないような、そんな大変なおうちもあると思うんです。  そういう中では、やはり口コミというのも一つの方法かなと思っています。井戸端会議でいろんなうわさが広がっていくということなんかもうまく使っていただいて、電波と人の声の両方を上手に使って周知していくという工夫をちょっと考えていただきたいなと思っています。  あと、一般廃棄物収集運搬業者支援事業費助成とごみ等収集事業ですが、先ほど、委託料の関係で、どういうふうに支払うか検討しますという話でした。やっぱり今が大変だと、毎月、燃料代が上がって、高い中で払っていくわけですから、概算で支払ってあげて、年度末に過不足を精算するぐらいにして、概算で払うことをぜひ積極的に検討していただくことを要望いたします。 110 ◯宮澤委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終了し、これより採決を行います。  特に反対の討論はありませんでしたので、全議案を一括して簡易採決にてお諮りいたします。  議案第139号外1件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」〕 111 ◯宮澤委員長 御異議なしと認め、議案第139号外1件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で議案審査を終了いたします。  残る報告事項に関係のない説明員は退席していただいて結構です。             〔関係外説明員退席〕      ────────────────────────────── 112 ◯宮澤委員長 次に、報告事項に移ります。  初めに、債権の放棄に関する報告について説明を聞くことといたします。 113 ◯秋山戸籍管理課長 当課所管の債権の放棄について御報告いたします。  お手元の資料を御覧いただきたいと思います。  債権の名称は、自動車臨時運行許可番号標失効に係る弁償金です。自動車臨時運行許可番号標というのは、いわゆる仮ナンバーでございます。  放棄した債権は1,300円、件数、人数は1人1件でございます。  経緯といたしましては、平成30年10月に葵区戸籍住民課において自動車臨時運行許可番号標、仮ナンバーを借りた債務者から、貸出し期限が切れても返却がなく、返却の催告書の送付や電話連絡等を行いましたが、その後も返却がなされなかったため、平成31年1月に番号標の失効を行い、番号標の弁償金として1,300円を債務者に請求するために納付書を送付いたしました。しかし、その後も納付はなく、督促状の送付や複数回にわたる電話催告等を試み、自宅訪問を行ったものの、納付がなされなかったため、債権金額が少額で取り立てに要する費用に満たないものとして、令和3年3月に徴収停止の措置を取りました。  債権放棄の理由といたしましては、徴収停止の措置を取った日から相当の期間が経過し、債務が履行される見込みがなく、静岡市債権の管理に関する条例第7条第4号に該当するため、債権放棄したものでございます。 114 ◯宮澤委員長 それでは、ただいまの報告に対し質問等がありましたらお願いいたします。             〔「ありません」〕 115 ◯宮澤委員長 特にないようですので、質問等を打ち切ります。  次に、防災倉庫収去等請求調停事件について報告を聞くこととします。 116 ◯静賀駿河区地域総務課長 令和4年7月4日に行われました6月定例会市民環境教育委員会で御報告いたしました、令和4年第18号防災倉庫収去等請求調停事件について、調停結果を御報告いたします。  まず、事件の概要について改めて説明させていただきます。  申立人は、駿河区曲金七丁目に存するアパートの所有者であり、アパートの南側にある静岡市が設置した防災倉庫を利用してアパートの入居者の部屋に窃盗侵入した、また、アパートには駐車場があるが、防災倉庫が存在するため車両を入れづらいとの主張により、当該防災倉庫の移転を市に求めたものでございました。  申立人は、市が設置した防災倉庫と主張しておりますが、当該防災倉庫は市が設置したものではございません。そのため、移転に係る協議は設置及び所有している者と協議すべきであり、市に移転を求めるものではないと、この調停において市は主張いたしました。  令和4年7月12日、調停に出頭し、前述の主張をいたしました。このことについて、令和4年9月8日付で静岡簡易裁判所より連絡がございまして、調停不成立通知書が送達されましたので、本委員会で御報告いたします。  今後、相手が静岡市を相手取っての訴訟に発展するかどうかは現在、不明ですけれども、その状況を注視していきたいとは思っております。 117 ◯宮澤委員長 ただいまの報告に対して質問等はありますでしょうか。             〔「ありません」〕 118 ◯宮澤委員長 特にないようですので、質問等を終了いたします。  報告事項は以上となります。  また、8月8日から10日までの日程で予定していた管外視察につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により見送ることといたしましたが、派遣取消しの手続は委員長において行いましたので、御承知おきください。      ────────────────────────────── 119 ◯宮澤委員長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  明日は、教育委員会事務局所管の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。  これをもちまして、本日の市民環境教育委員会を散会いたします。                 午後2時33分散会      ────────────────────────────── 市民環境教育委員長  宮澤 圭輔 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...